エポックタイムズより、ジョセフ・マーコラ博士による非常に重要な問題を取り上げた記事です。約10000文字の長い記事ですが、誰もが一度は目を通しておくべき重要な問題かと。
重要な部分を要約すると、
①国際疾病分類（ICD）コードに新たに新型コロナワクチン接種の状態を追跡する新コード「ICD-10」が2021年9月中旬に追加された2022年4月から開始。
②「ICD-10」は、NCHS（米国立衛生統計センター）がシステムを考案し、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）が情報を追跡収集している。コードの開発と管理はWHOが行っており、収集された情報はWHOが管理している。
③「ICD-10」により、新型コロナワクチン未接種者・ブースター接種を受けていない者の拒否理由や、電子カルテによる個人の医療情報を追跡管理している。
④ワクチン未接種者に対する行動制限や差別政策に繋がる恐れ。
⑤WHO主導によるグローバル・ワクチン・パスポート制度に繋がりつつある。
・・・という感じ。今後、各個人にデジタルIDが発行されて、あらゆる個人情報がWHOに集約され、データベース化される懸念について記事では触れています。
例えば、食品など買い物の購入履歴、健康・医療記録、それだけではなく教育記録（学歴や偏差値、学校内での活動記録）、旅行の記録、勤務記録（キャリアや免許、成果など）、デジタル銀行口座（資産の監視）など。
ワクチン・パスポート、デジタルIDと、上記のWHOデータベースがリンクされて、世界中の人たちが個人情報を管理されるシステムが構築されようとしています。
日本の厚生労働省も、CDC・NCHSと同じ役割を果たして何らかの情報収集・追跡システムを構築しているのではないでしょうか。そのデータをWHOが管理する仕組みになっているのではないでしょうか。マイナンバーも、その為に普及を急いでいるのではないでしょうか。
米国で実際に運用開始している訳ですから日本も当然追従するでしょう。それでは記事をどうぞ。
ワクチン未接種者の追跡調査を隠蔽するメディア
この記事では、あなたが追跡され、ワクチン接種の有無によって今後の人生の中で不利な状況を経験する可能性が出てくる理由を説明します。ファクトチェッカーは、この真実を隠す為にあらゆる努力を尽くしています。
また、2023年2月、共和党下院議員9人が米国疾病管理予防センター（CDC）に対し、これらに関する書簡を送りましたが、CDCは回答することを拒否しています。
元記事リンク：
Media Covers Up Tracking of Unvaccinated People
記事概要
■2023年2月中旬、米国政府はこれまで公にされていない監視プログラムを通じて、mRNAワクチンを接種しなかった人、或いは1回、2回しか接種しなかったブースター未接種の人を密かに追跡していると私は報告しました。
■私の報告から数日のうちに、ファクトチェッカーたちは、個々の人々が追跡されている、或いは接種の有無に関するデータが政府や第三者、企業等によって悪用される可能性があるという私の報告を否定しフェイク扱いしようとしました。
■新型コロナの「ワクチン接種」状況は、2021年と2022年の間、医療プライバシーとは全く考えられていませんでしたが、主流メディアは今、あなたのワクチン接種状況は医療プライバシー法で保護されていると刷り込もうとしています。
■あなたの医療に関するプライバシーな情報は、あなたが思っているほど保護されていません。医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）には、あなたのプライバシーに関する免責事項が多数存在します。
例えば、米国保健社会福祉省（HHS）や疾病管理予防センターなどの連邦機関は、プライバシー条項の適用を除外され、特定可能なデータ（ウイルスのパンデミック等があった場合）にアクセスが可能になります。
■政府機関や多くの第三者機関、「対象事業者」は、多くの法の抜け穴を利用して、過去に匿名化された患者のデータを再識別化することも可能です。
ファクトチェッカーたちの混乱
2023年2月中旬、私は、米国疾病管理予防センターの一部門である米国立衛生統計センター（NCHS）が考案した監視プログラムを通じて、米国政府が新型コロナワクチンを接種しなかった人、あるいは1回～2回しか接種しなかった人を非公式に追跡していると報告しました。
数日のうちに、ファクトチェッカーたちは、個々の人々が追跡されている、或いはこれらのデータが政府や第三者によって悪用される可能性があるという考えを否定しフェイクと認定する為に、あらゆる努力を尽くしました。
奇妙なことに、USA Todayのファクトチェッカーが見つけた、この件に関する最も悪質な「フェイク情報」とする例は、1カ月足らずで約200件の「いいね！」を獲得したSNS投稿でした。
投稿する側のインフルエンサーたちにとって、一か月も前の投稿が今さらファクトチェックを受けて悪質と判定されようと大した問題ではないでしょう。
USA Todayは、200件の「いいね！」を獲得した過去の投稿を、何故、今さら内容に問題があると取り上げたのでしょうか？私に言わせれば、メディア側は少しばかりパニック状態に陥っているようにも見えます。
ロイターも何故か今になりこの投稿のファクトチェックを行い、USAトゥデイと同様に問題ある投稿と主張しました。以下の通りです。
新しい診断コードは、医師がより重症のコロナになる危険性がある患者を特定し、保健当局がワクチンの効果や死亡率の統計など公衆衛生に関する問題を追跡できるようにする為に導入されました。
ファクトチェックの結果、一部の人が主張しているような、米国政府がワクチン未接種の個人を追跡する為のものではありませんでした。
個人の医療記録コードは、全ての個人健康情報と同様に米国のプライバシー法で保護されており、個人を証明できる情報から切り離された、集団といったレベルでのみ分析することができるものです。
医療記録は完全には保護されていない
ファクトチェッカーは、文脈から問題を部分的に指摘するだけで、問題の全体像を示すことはしません。事実、あなたの医療データは、あなたが思っているほど保護されているものではありません。医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）は、あなたのプライバシーに関する免責事項が多数存在します。
米国保健社会福祉省（HHS）や疾病管理予防センターなどの連邦機関は、プライバシー条項の適用外である為、個人を特定できる情報にアクセスするあらゆる権利を持っています。
特に、実在するか捏造かに関わらず、ウイルス感染症のパンデミックが発生した場合には、あなたの個人情報のワクチンデータにアクセスする正当性があります。HHSとCDCのHIPAAガイダンスには以下のようにあります。
■個人の健康情報の保護と公衆衛生を守る必要性とのバランスを考慮し、プライバシー規則は、公衆衛生の監視、調査、介入を含むが、これに限定されない、病気、怪我、障害を予防または制御する目的で情報を収集または受信することを法律で認められた公衆衛生当局に個人の承認なしに開示することを明示的に認めている。
■プライバシー規則は、特定の公衆衛生目的のためにPHI（保護された健康情報）を共有することを明示的に許可している。例えば、対象事業者は、疾病、傷害、または障害を予防または管理する目的で、情報を収集または受信することが法的に認められた公衆衛生機関に、個人の承認なしにPHIを開示することができます。
■さらに、プライバシー規則は、公衆衛生目的の開示を要求する法律を含む、他の法律で要求される開示を行うことを対象事業者に許可しています。
ルールの抜け穴による個人情報の再認識も可能
政府機関および多くの第三者や「対象事業者」は、ルール上の多くの抜け穴を利用して、以前に匿名化された患者データを再識別化することが可能です。個人医療データの合法的な共有について詳述した "CDC Public Health Law" （公衆衛生法）の文書では以下の通り説明されています。
■HIPAAは、健康情報の使用と開示を制限する一方で、公衆衛生目的の為の一定の二次利用の例外を認めています。HIPAAは、患者の承認なしに患者データを保健部門に開示できる特定の状況を規定しています。
■HIPAAの下では、プロバイダは、法律で要求された場合、識別可能な患者データ（保護された健康情報またはPHI）を開示することができ、州がHIPAAの制限に対する法的例外を通過することができます。
■プロバイダはまた、感染症報告などの公衆衛生活動の為に患者の承認なしに保健所にPHIを開示したり、公衆衛生免除の下で病気、怪我、または障害を予防または制御するために公衆衛生当局に開示することができます。
対象事業者は、以下の場合、個人の承認なしに臨床研究の為にPHIをアクセス、使用、開示することができます。
1. 施設内審査委員会や個人情報保護委員会による個人の承認が放棄されたことを示す文書を入手することができる。
2. この研究の為にはPHIが必要である。
3. この研究は、死亡者のPHIを使用している。
プロバイダは、データが「非識別化」されている場合、患者の承認なしにEHI（電子健康情報）を開示することができる。
しかし、公衆衛生警告やケースレポート（症例報告）が必要になった場合、プロバイダまたは地域の医療情報機関がランダム化された患者のソースコードを使用して再識別することができる。
最後に、プロバイダは、特定の識別子から派生した患者コードを保持する場合、日付と郵便番号を含む「限定的なデータセット」を無許可で開示しても、患者を再識別することができます。
では、連邦政府の保健機関は、あなたのワクチン接種状況について情報にアクセスできるのでしょうか？答えは「Yes」です。
その情報は個人を特定することが可能か？もちろん「Yes」です。
ということは、あなた個人が監視されたり、強制的なワクチン接種に巻き込まれたり、ワクチン接種の状況によって、あなたの人生において悪影響を受ける可能性があるということでしょうか？「Yes」その確率は恐らく高くなるでしょう。
米国の「プライバシー」法は、そのようなシナリオを許容していますし、ここまでのバイデン政権の行動を考慮すると、政府が国民のワクチン接種データを監視の為に使用することはないと信じるのは無理があるでしょう。
ロイター、水を濁す
ロイターはまた、他の点でも水を差している。例えばファクトチェックでは、医療提供者は2015年から一般的なコードZ28.3（「予防接種：未接種」を意味する）を使用しており、「これらのコードは病気や死亡率の統計のモニタリングや報告、保険請求以外の目的では使用されていない」と強調しています。
国際疾病分類（ICD）コードZ28.3が数年前から存在していることは事実ですが、新型コロナワクチン接種の状態を追跡する新コード「ICD-10」が、2021年9月中旬に調整、維持委員会の会議で追加されました。
その会議の中で、「予防接種を受けていない人、ブースター接種を受けない人を追跡できることに関心がある」という発言があったことが明記されました。
以下は、その会議で配布された「アジェンダ6」の194ページのスクリーンショットです。ここに曖昧さは全くありません。新コード「ICD-10」は、新型コロナウイルスに対してワクチン接種をしていない、或いはブースター接種をしていない人々を「追跡する」という特定の目的の為に追加されたものです。
彼らは、未接種者やブースターを受けない集団の大規模なデータを追跡とは一切言明していません。「個人」を追跡すると明言しているのです。
また、この追跡は「公衆衛生の為に価値がある」と明言しています。ここでも「公衆衛生」というキーワードが、連邦保健機関が個人を特定できるデータにアクセスする扉を開いている訳です。
さらに、追加のサブコードでは、新型コロナワクチンを接種なかったり、ブースターの接種を受けなかった「理由」を特定しています。これらのコードは、以下のスクリーンショットのZ28.3「Underimmunization Status」（予防接種不足ステータス）に記載されています。
コードZ28.39「delinquent immunization status」（予防接種延滞状況）の使用も、この問題の方向性を物語っていると思われます。
「delinquent」とは、「義務を怠っている」「犯罪に手を染めている」という意味です。義務でもないワクチン接種を拒否することは犯罪でしょうか？今は犯罪ではないでしょうが、そう遠くない未来、犯罪となるかもしれません。
このコードは、そのような医学的迫害の為の土台を作るものと言えるでしょう。
未接種者はすべて記録・追跡される
Z28.39「Other underimmunization status」（その他・免疫不全に関するステータス）は、「患者が新型コロナ以外のワクチンを接種していない場合」に使用されるという事実も、これらのコードがバイオセキュリティ管理網の一部となることを示唆しています。
つまり、コロナワクチンだけでなく、全てのワクチン接種の追跡を既に開始しており、Z28.3のサブコードを使用して、あるワクチンを拒否した理由を特定することができるのです。
また、「予防接種安全カウンセリング」という請求可能なICD-10コードも追加され、「なぜワクチンを拒否したか」について詳細に説明するコードも追加されました。
つまり、「個人的な判断」（コードZ28.2）や「個人的な信念や組織の圧力」（コードZ28.1）によりワクチンを接種しなかった場合でも、医師はこれらのコードを理由として提示して保険料を請求できるようになります。
これにより、医師は「どうせお金を払う羽目になるのだから接種を受けなさい」と、ワクチン接種のプロパガンダを繰り返し、あなたの考えを変えようとすることも可能となります。
コードを有効活用することができる
ロイターのファクトチェックでは、新コードICD-10の潜在的な有用性について記述されています。
「コロンビア大学で病院・内科を専門とするEric Burnett医師は、ICD-10コードは、病院やICU（集中治療室）患者のCOVIDの接種状況の比較や、接種状況に基づく患者の死亡率データなど、ワクチンの有効性に関するデータの追跡にも役立つ可能性があると述べています」
しかし、ICD-10によってアクセスできるデータが、現場の医師のみならず、政府によって利用、しかも悪用されるリスクについて一切触れられていません。ワクチンの副作用から国民を守る為に使用される可能性よりも、情報悪用のリスクのほうが遥かに大きいと考えられます。
CDC、共和党下院議員9名による新コードに関する質問への回答を拒否
もう1つの危険信号は、CDCが新しいICD-10コードの使用方法についての質問に回答することを拒否している事実です。2023年2月中旬、9名の下院共和党員がCDCに書簡を送り、以下の5つの質問に対する回答を要求しました。
1. CDCと国立保健統計センター（NCHS）は、何故、新型コロナワクチンを接種しないことを選択した国民の拒否理由についてデータ収集を開始することにしたか？
2. CDCとNCHSは、新型コロナワクチン用のICDコードをどのように使用するつもりか？
3. CDCとNCHSは、ICDシステムに含まれる国民の個人健康情報が保護されるように、どのような措置をとっているか？
4. CDCとNCHSは、新型コロナワクチン接種状況に基づいた国民のデータベースを作成していないこと、今後も作成しないこと、作成できないことを確認するのか？
5. CDCとNCHSは、民間企業がICDシステム、あるいはCDCとNCHSが監督するデータベースを通じて、アメリカ人の新型コロナワクチン接種状況のリストにアクセスすることがないことを確認できるか？
2月28日にThe Daily Signalが報じたように、CDCは何らかの理由でこれらの質問に一切回答しないままです。The Daily Signalは以下のように報じました。
CDCはThe Daily Signalの取材に対して、アメリカ国民が新型コロナワクチンの接種を拒否する理由を「追跡しない」と述べた。一方、共和党議員たちはThe Daily Signalに対し、CDCが先週の期限までに質問に対して回答しなかったと述べた。
「2週間前、我々はCDCに書簡を送り、新型コロナワクチンの新たなデータベースに関して質問の回答を求めた。CDCは私たちを妨害し回答を拒否している。
CDCは何故、アメリカ人の個人的な選択に関するデータを収集する理由を説明しないのだろうか？私たち下院共和党員は、CDCにアメリカ国民への説明責任を果たさせる為、予算編成プロセスを利用することを恐れない」
オクラホマ州選出のJosh Brecheen（ジョシュ・ブレチーン）議員は、声明の中でThe Daily Signalに語ると同時にCDCに対して警告した。
下院共和党議員は、昨年4月に施行されたWHOの国際疾病分類（ICD）コード（新型コロナワクチンの接種状況に関するコード）にCDCがに関与していることに警鐘を鳴らした。
このコードにより、CDCは、米国人がワクチン接種を拒否する理由についてのデータを収集することができる。
ICDコードは2022年4月に実装されたが、CDC/NCHSはコードに関するデータを持っておらず、この情報を追跡することは不可能である。CDCスポークスマンのNick Spinelliは、電子メールで以下の声明を発表した。
「コードはWHOによって開発・管理され、医療従事者が診療の中で追跡できるようになっています」
最終目標はWHO主導によるワクチンパスポート制度の為のグローバル医療データベース構築
WHOへの言及により、次のポイントとして、アメリカ国民の健康情報や接種拒否理由などの全ての情報は、最終的に世界共通の予防接種データベースに移される確率が高いということに繋がってきます。
WHOがICD-10コードを開発・管理する理由はここにあります。それは、世界中の医療を「調和」させる為なのです。
ちなみに、WHOが新コードを開発・管理しているということは、WHOがワクチン接種状況を追跡する新しいコードを承認したということを意味しています。ご存じの通り、WHOがグローバル・ワクチンパスポートに取り組んでいることは有名な話です。
新型コロナウイルスの「ワクチン接種」状況は、2021年と2022年の間、私的な医療事項とは全く見なされませんでしたが、大手主流メディアは今、国民のワクチン接種状況が医療プライバシー法で保護されていると信じ込ませようと躍起になっています。
グローバル・ワクチンパスポートシステムを適切に機能させる為には、グローバル・ワクチン・データベースが必要であり、そのようなデータベースが存在するとなれば、どのようなプライバシー対策になるか全くの未知数です。
ただ、コロナパンデミック初期に発表された、ヘルス・トラッキング（健康状態の追跡）やワクチンパスポートに関する白書13及び法律案14では、グローバルなバイオセキュリティを確保する為には、プライバシーに関する懸念を緩和するか、完全に排除する必要があると強調されています。
また、2021年と2022年の間に、新型コロナの「ワクチン接種」状態が、私的な医療事項とは全く考えられていなかったことも判明しました。イベント会場や商業施設と言った多くの場所で、国民は自分の接種状況を開示し、ワクチンを打ったという証拠を見せなければなりませんでした。
しかし、主流メディアは今、ワクチンの接種状況は医療プライバシー法で保護されていると信じさせようとしています。なんとも滑稽で馬鹿げた話です。
ロバート・マローン博士が1月25日付のSubstackの記事で指摘したように、ワクチンパスポート制度は私たちの眼前で既に実施されており、新コードICD-10がグローバル・ワクチンパスポート計画の序章ではないと考えるのは信じられないほどふざけたことです。
「行政国家はワクチン・パスポート・システム構築に躍起であり、殆どのアメリカ人が自分たちに何が行われているか気づかないうちに、システムは完成して開始してしまうだろう。あなたのワクチン接種の状況を尋ねる為に役人がドアをノックすることはありません。
医療従事者を通じて患者は情報を提供しているのだから、議会や裁判所の承認は必要ない。CDCは、収集した個人のワクチン接種状況を追跡することを任務とする政府機関である。
彼らは既に国民の接種状況に関する最新のデータを保有している。あとは施行する為に邪魔な定義に手を加えるか、バイデン大統領に新型コロナに関する公衆衛生上の緊急事態を無期限に維持してもらう必要があるだけで、ワクチンパスポートはいずれ既成事実化されるだろう」（ロバート・マローン博士）
データ収集の為のドラグネット（底引き網）
2014年1月1日、米国政府は、公的・民間の医療関係者がメディケイド（医療プログラム）とメディケア（医療保険制度）の全額払い戻しを受ける資格を得たい場合、電子医療カルテの導入が必須と義務付けました。
EMRとEHR（両方とも電子カルテ）の違いは、EHRは複数の診療科の患者の病歴を含む為、EMRよりも遥かに包括的な患者の病歴を提供することが可能です。要するにEHRは、医師が個人の医療データを共有し、医療システムとの全てのやり取りをカバーする1つの包括的なファイルを作成することで得られるものです。
理論上は良いことだと思いますが、大手製薬会社はEHRシステム内に医薬品の広告を掲載することで、これを悪用する機会をすぐに掴みました。また、患者向け医療ポータルサイトを通じて、患者を直接ターゲットにした医薬品マーケティングも行われています。
EHRを採用した医師と病院は追加報酬を得ました。2011年1月1日から2016年12月31日の間に、メディケア＆メディケイドサービスセンター（CMS）は、病院に対して総額146億ドルのEHR奨励金を支払いました。
一方、患者に関する臨床データを、EHRシステムを通して取得、共有、報告しないことを選択した医師は、メディケア報酬の減少という金銭的ペナルティを受けました。
言うまでもなく、この「飴と鞭」によって、EMRとEHRの両方が急速に普及しました。この2つは、政府が医療を通して国民をコントロールする力を得たい場合に必要となるもので、現政府がまさにそれを意図して実行していることが分かっています。
トランスヒューマニズムは食と医療を通じて実現される
2022年9月末、バイデン大統領は、連邦政府が支援する「Food Is Medicine」キャンペーンを通じて、「2030年までに飢餓を無くし、健康的な食事と身体活動を増やす」という大胆な目標を打ち出しました。
食品と栄養をヘルスケアと統合して食品政策と健康政策を1つに統合すれば、両分野に対する新しい政策、資金、および管理の創出が促進されます。最終的には、食品など買い物の購入履歴、健康・医療記録、それだけではなく教育記録（学歴や偏差値など）、旅行記録、勤務記録（キャリアなど）、デジタル銀行口座（資産の監視）までがワクチン・パスポートとデジタルIDにリンクされることになるはずです。
この「Food Is Medicine」キャンペーンが真の栄養学やホールフードの推進とは全く無関係であることは、同月にバイデン大統領が「持続可能で安全、かつ安心なアメリカのバイオ経済の為のバイオテクノロジーとバイオ製造イノベーションの促進に関する大統領令」に署名したことからも明らかです。
これは、トランスヒューマニズムのアジェンダを推進する為に、バイオテクノロジーと遺伝子工学を利用して食品産業と医療産業を変革することを明記しています。つまり、合成され遺伝子操作された偽りの加工食品を作り、人間のゲノムを書き換えるというものです。
この計画はWHOによって推進されており、WHOは国際保健規則の改正やパンデミック条約を通じて、医療に関する世界的で大規模な権力を握ろうとしています。それについて詳しくは、「Pandemic Treaty Will Usher In Unelected One World Government」をご覧ください。
WHOは、食料、医療、気候を手中に収めようとしています。気候の問題を公衆衛生の問題、あるいは食の問題として位置づけることもできるし、その逆も然りです。
つまり、「気候に良いから」という理由で、牛肉の代わりに虫を食べるよう強制することもあり得るでしょう。また、公衆衛生を脅かす自動車公害を減らす為に、自家用車の使用を制限することも可能です。
話を冒頭に戻しましょう。メディアは今、ワクチン未接種者を追跡するシステムに悪意はないと思い込ませて、多くの国民を操ろうとしていますが、これが全てバイオセキュリティに基づく全体主義の情報管理網の一部であるという危険性について、じっくり考えてみてください。
執筆者ジョセフ・マーコラ博士は、Mercola.comの創設者です。オステオパシー医であり、ベストセラー作家であり、ナチュラルヘルスの分野で複数の賞を受賞している。彼の主たる理想像は、人々が自分の健康を自分で考える為に役立つ貴重なリソースを提供することにより現代の健康認識を変えることである。
